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引越しの前と後で必要な各種届け出・手続き一覧【 引越し業者・選び方まとめ 】

引越しの前と後で必要な各種届け出・手続き一覧

面倒だけど避けられない!各種届け出

引越しをして新生活を始めるとなると、様々な手続きをしなくてはなりません。

中には、電話や書類送付だけで済む場合もありますが、役所への届け出などは本人が出向いて行わないといけないものも多く、大変面倒です。

遠くに引越してしまう場合など、手続きを忘れたからまた行こう、という訳にはいきませんし、引越す前でも、もう一つ必要な手続きを忘れたから再三再四役所に向かう、となったら大変な手間です。 

引越しを終えたら終えたで、転居先で行わなければならない手続きもあります。慌ただしく引越しを終えた後など、つい忘れがちな事も多々ありますが、届け出に期限があるものもありますし、届け出を忘れてしまったがために生活に支障をきたしてしまう事もありますので、やらなくてはいけない手続きを忘れないように気をつけましょう。

そこで、以下に引越しの前と後でそれぞれ必要な届け出の一覧を作りましたので、参考にしてみて下さい。

面倒な手続きがなるべく効率的に済むよう、順序や予定を考えながら見てみるとより良いかと思います。

時期の目安 手続きの種類 届け先と手続きの方法
約1週間前まで 住民移転・転出届 現住所の市町村役所(「日本のお役所一覧」http://www.towninf.co.jp/p/52/52100/100.htm )本人または世帯主が、所定の用紙に記入。印鑑を忘れずに。
国民年金・国民健康保険 現住所の市町村役所(「日本のお役所一覧」http://www.towninf.co.jp/p/52/52100/100.htm )本人または家族が連絡。国民年金手帳、国民健康保険証、印鑑が必要なので忘れずに。
福祉関係 現住所の市町村役所(「日本のお役所一覧」http://www.towninf.co.jp/p/52/52100/100.htm )本人または家族が手続き。印鑑と転出証明が必要です。
不用品処分 市町村役所もしくは 環境事業局 (「日本のお役所一覧」http://www.towninf.co.jp/p/52/52100/100.htm )役所受付にて問い合わせて回収日を確認しておきましょう。
金融機関届 利用している銀行の窓口本人が所定用紙に記入。銀行認印が必要です。※銀行によってはインターネットで手続きできる場合も(「ネット銀行一覧」http://www.stockresearch.co.jp/banks/bankichiran.htm )
3~4日前まで 郵便物の転送届 最寄りの郵便局転居届申し込みハガキをもらって、記入、投函しましょう。※インターネットでも手続き可能です(「e転居」http://welcometown.post.japanpost.jp/etn/ )
電話の移転届 NTT116番に連絡して手続きしましょう。※インターネットでも手続き可能です。NTT東日本の場合→「Web116」http://web116.jp/shop/iten/iten_00.html NTT西日本の場合→「移転のお申込み」https://www.west-frc.com/pit/Pa20101S?main1=hikosi )
水道料金清算 現住所の水道局電話連絡で停止日を連絡しましょう。場合によっては大家さんが手続きする場合もあります。
ガス料金清算 利用している銀行の窓口本人が所定用紙に記入。銀行認印が必要です。※銀行によってはインターネットで手続きできる場合も(「ネット銀行一覧」http://www.stockresearch.co.jp/banks/bankichiran.htm )
電気料金清算 利用している銀行の窓口本人が所定用紙に記入。銀行認印が必要です。※銀行によってはインターネットで手続きできる場合も(「ネット銀行一覧」http://www.stockresearch.co.jp/banks/bankichiran.htm )
新聞の解約・清算 利用している銀行の窓口本人が所定用紙に記入。銀行認印が必要です。※銀行によってはインターネットで手続きできる場合も(「ネット銀行一覧」http://www.stockresearch.co.jp/banks/bankichiran.htm )
転校届 利用している銀行の窓口本人が所定用紙に記入。銀行認印が必要です。※銀行によってはインターネットで手続きできる場合も(「ネット銀行一覧」http://www.stockresearch.co.jp/banks/bankichiran.htm )
時期の目安 手続きの種類 届け先と手続きの方法
転入後14日以内 住民転入届 新居の市町村役所(「日本のお役所一覧」http://www.towninf.co.jp/p/52/52100/100.htm )本人または世帯主が転入14日以内に手続きしましょう。転出証明書・印鑑を忘れずに。
国民年金・国民健康保険 新居の市町村役所(「日本のお役所一覧」http://www.towninf.co.jp/p/52/52100/100.htm )本人が転入14日以内に手続きをしましょう。印鑑が必要になります。
なるべく早めに 水道開栓 水道局または市町村役所(「日本のお役所一覧」http://www.towninf.co.jp/p/52/52100/100.htm )新設住居の場合には水道公認業者がいる場合がありますので、確認しましょう。既成住宅の場合には、印鑑と住所を証明出来るものを持参し手続きしましょう。
運転免許証の住所変更 近隣警察署もしくは安全協会(「警察署一覧」http://www.towninf.co.jp/p/52/52113/100.htm )住民票を持っていって手続きをしましょう。
自動車の登録変更 最寄りの陸運局事務所(「陸運局一覧」http://www.kurunavi.jp/guide/rikuunkyoku.html )車庫証明・車検証・住民票・実印を用意して車に乗って手続きに向かいましょう。

郵便の転居届けは忘れずに!

忘れがちですが重要な手続きが郵便物の転居届けです。旧居に送られてくる郵便物を新居に転送してもらうための手続きですね。

手続きを行う際には、郵便局の窓口に行って転居届けをもらって記入するだけですので、特に難しいことは何もありません。必要な物も、身分証明書だけと、特別に用意するものもありませんので、早めに行っておきましょう。

忙しくて郵便局で記入する時間がないという場合は、転居届けの用紙だけをもらってきて後から家で記入しても構いません。その際には記入後に郵便局に提出しに行かなくても、ポストに投函するだけで手続きが可能です。
郵便物の転居手続きは引越し日の1週間前までに済ませておきましょう。これは、郵便局の事務手続きに1週間程度掛かるためで、1週間前までに済ませておけば新居に引越してすぐに郵便物を受け取ることが出来ます。

引越しした後に手続きを行っても、手続き自体は可能です。その場合には、郵便物の転送にタイムラグが生じてしまうことに注意して下さい。

どうしても引越し前に郵便局に行く時間がない方は、「e転居」サービスを利用する方法もあります。「e転居」は郵便局が行っている、オンラインで郵便物の転居手続きが出来るサービスです。

手続きは、インターネットで必要情報を記入するだけ、と簡単な手順で手続き可能です。24時間手続きが可能なのも便利ですね。

手続きにはパソコンのメールアドレスとクレジットカードが必要になります。クレジットカードは本人認証に使用し、手続きそのものは無料です。メジャーなクレジットカードならば大抵対応していますので、問題ありませんが、クレジットカードを持っていない場合には、e転居は利用できません。

郵便はこれでいいとして、宅配便はどうすればいいでしょうか。

ヤマト運輸(クロネコヤマト)では郵便局の転居届けにあたる引越し後の転送サービスを行っています。その他の宅配便会社でも、最寄の営業所に連絡しておくと転送してくれることもあるようです(公式に行われていないサービスの場合、担当ドライバーが変わると情報が引き継がれない場合あり)。宅配便を受け取ることが多いひとは合わせて手続きしておくとよいと思います。

郵便局の転送届け(e転居)
http://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

クロネコヤマト宅急便転居転送サービス
http://www.kuronekoyamato.co.jp/tenkyo/tenkyo.html

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