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もしも事故が起きたら ~任意保険はどうやって使う?

そうならないことが一番ですが、もしも事故が起きてしまったら、任意保険の出番です。任意保険はどのように使われるのでしょうか。

事故が起きたときの流れ

事故後、お互いや周囲の安全確保、警察や救急などへの連絡をしたあと、できるだけ早く保険会社に連絡します。あらかじめ、携帯の電話帳に任意保険の事故対応受付窓口の電話番号を登録しておくなどしておくと良いでしょう。自賠責と任意保険の保険会社が違う場合、任意保険の会社に連絡します。自分がケガをしてしまったなどで、すぐには連絡ができなかった場合、事故後60日以内に連絡します。

ごく軽い事故の場合は、損害が自賠責でまかなえる範囲で終わるため、任意保険を使用しないということもありえます。その場合も、現場で確実な判断ができるとは限らないため、事故があれば必ず任意保険の会社に届け出て下さい。

事故対応時に、必ずおさえておきたい点として以下のことがあります。

1 警察には必ず連絡する

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どんなに軽い事故であっても、警察には連絡します。警察に届け出て、「交通事故証明書」が発行されなければ保険金は支払われません。これは必ず必要になりますので、事故があったらまず110番です。

2 その場で示談や交渉に応じない

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自分が被害者の場合、加害者側から、その場で示談や交渉を持ちかけられることがあります。最終的には示談になるとしても、まだ状況がはっきりしていない事故直後には、安易に相手の言い分を聞いてしまったり、口約束をしたりするべきではありません。後々、自分に不利に処理されてしまうおそれもあるからです。事故後の動揺や混乱もあると思いますが、とにかく警察の到着を待って、その場ではなにも確定させないようにして下さい。

3 相手の身元は確認する

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特に自分が被害者の場合、加害者と加害車両の特定はしておきましょう。ケガで動けない場合などはやむをえませんが、万一にも当て逃げ・ひき逃げをされないためにも、相手方の氏名・連絡先(住所、電話番号)・勤務先・免許証の番号は確認しておくべきです。相手の車についても、ナンバーはもちろん、車検証のコピーなどもとれれば安心です。

保険会社に届け出れば、保険会社の人が必要な手続きなどを教えてくれますので、それに沿って対応していきます。もちろん、保険会社で対応してくれることはお任せして構いません。ただし、次に解説する過失割合などの状況によって保険会社には頼れないこともあります。

なお、自動車保険で保険金の請求は、加害者・被害者のどちらからでも請求が可能とされています。加害者が、被害者に支払う保険金を、自分が入っている保険会社に請求するのを「加害者請求」と呼びます。被害者が、自分が受け取るべき保険金を、相手が入っている保険会社に請求するのを「被害者請求」と呼びます。被害を受けたほうが手続きなどをしなければいけないのは理不尽な気もしますが、加害者側が手続きを怠っている場合にも請求が可能という意味で、これも被害者救済の視点から設けられている制度です。

過失割合と示談交渉について

交通事故についてよく聞く言葉で「過失割合」というものがあります。事故は、完全に加害者に非がある場合(駐車場に停まっている車に追突したなど)から、双方に責任があると言える場合まで、さまざまなケースがあります。その場合、お互いがどの程度、この事故について悪かったと言えるのか、双方の過失の度合いを判断したものが過失割合です。双方の割合をたとえば「6:4」「5:5」などと表現します。

自動車保険では、過失割合は重要です。

被害者側にも落ち度があると考えられると、被害者の過失割合のぶんだけ、被害者が保険から受ける補償の額が減らされます。これを過失相殺と呼びます。被害者にも落ち度があったのだから、すべての責任を加害者が負う必要はない、という考え方なのです。

過失割合の判断は加害者・被害者双方の保険会社が話し合って決定します。

事故対応というと、まず、「示談」とか「交渉」とかいう単語が浮かび、大変そうなイメージがありますが、これはほとんどが過失割合の判断のことだと言っていいでしょう。加害者が事故の責任をとるのは当然のことですが、保険会社の立場では、過失相殺によって支払う保険金を減らすことができるのですから、できるだけ過失割合は少なくしたいと考えるのも人情です。そのため、交渉が難航することがあります。

また、注意しておきたいのが、過失割合が「0:1」の場合、つまり、あきらかに加害者にしか非がないという状況です。この場合は話は簡単に思えますが、思わぬ落とし穴として、被害者に過失がない場合、「過失割合の交渉が不要」ということで、被害者側の保険会社が、交渉をしてくれないことがあります。ですが、過失割合の交渉は不要でも、事故対応にかかわるさまざまなやりとりは発生しますので、これを被害者個人が、相手方の保険会社と行うことになります。

これが時間的にも精神的にも負担になることが多いのです。そのため、こうした場合にも保険会社が示談交渉をしてくれる「もらい事故対応サービス」などと呼ばれるオプションや特約、交渉事を弁護士に依頼し、その費用を保険から支払ってもらう弁護士交渉特約という特約が、任意保険には用意されています。

<コラム>保険金が支払われないケース

なお、車の事故・損害であっても自動車保険が適用されないケースがあります。故意に起こされた事故のほか、大規模な災害の場合や、戦争など特殊な状況では保険金が支払われません。故意はともかく、災害などで対象外になるのはおかしい気もしますが、保険というものはリスクが起こりうる確率や頻度を統計などをもとに算出し、保険料を決めています。天災や戦争のような特殊な出来事は統計的な予測が難しいため、保険会社がリスクの計算の中に入れられません。つまり、保険における「想定外」であるため、これらに対して保険金を支払っていると、保険会社が運営していけなくなるのです。

※特約によって、地震などの災害による損害の補償が受けられる場合もあります。

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